特商法は改正にも注意を

パソコンを持たない人でも、スマホ一つあればネットショップを開業できるサービスも登場し、ネットショップ運営はとても身近なものとなってきています。
販売する商品も、ネットで手軽に仕入れることができるため、空き時間を有効活用してお金を稼ぎたいという人はネットショップ運営を考えておくと良いでしょう。

以前と比べると、開業のハードルが下がっているネットショップ運営ですが、反対に厳しくなってきているのが特定商取引法です。
特商法は、消費者の利益を守るために作られた法律のことで、ネットショップ運営を行う際にはしっかりと守る必要があります。そんな特商法の決まりの一つが、特定商取引法に基づく表記を行うことです。

特定商取引法に基づく表記は、店舗の住所や電話番号、返品やクーリングオフ、支払い方法などの情報に関する記載です。
こうした情報の記載は、特商法によって義務付けられているため、避けることはできません。ただ、どうしても自宅住所を公開したくない場合はバーチャルオフィスを活用するなどの方法もあります。

特定商取引法に基づく表記を行っていれば、特商法はしっかりと守ることができている、消費者庁などから指摘を受けることはないと考える人もいるでしょう。
しかし、特商法というのは、特定商取引法に基づく表記を行えばそれで終わりというものではありません。商品の説明の仕方や販売方法など、特商法で守られたルールを守ってネットショップ運営をしていく必要があります。

最初にしっかりと特商法を学び、それに基づいたルールを作っておけば、トラブルなくネットショップ運営をしていけると考える人もいるでしょう。
しかし、特商法というのは必要に応じて改正されていくものです。ネットショップに関するトラブルが増えれば、その点を改善するために、新たなルールが追加されることになります。ルールの改正が行われれば、これまで通用していた商品の説明の仕方や販売方法が通用しなくなることもあります。
ネットショップの場合、リンクの表示の仕方や分かりやすさなど、小さなことに関するルールが追加されることも多いものです。

開業後に追加されたルールであっても、ネットショップを運営していく以上は、しっかりと守らなければいけません。
知らなかったでは済まされないため、安心してネットショップ運営を行いたいという場合は、特商法に関する改正は見逃さないようにしておくことが大切です。

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